「TPPに反対する人々の運動」は環太平洋経済連携協定（TPP）参加に反対するため、10月12日（水）に政府に対して申し入れを行います。

今回は団体賛同のみに限っておりますが、ぜひ皆さまの関わる団体・グループにてご賛同をいただきたく、お願いいたします。

申し入れに賛同いただける方は、賛同フォームに必要事項を記載の上、ご送信下さい。多くの団体が賛同下さることをお待ちしております。

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【申し入れ文書】

内閣総理大臣
野田　佳彦　様

ＴＰＰ交渉への参加に強く反対します（申し入れ）

私たち「ＴＰＰに反対する人々の運動」は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ） 参加に反対し、自分たちが暮らし、働くムラでマチで安心して生きたいと願う人 たちが集まり、発足しました。

2010年10月に菅直人前総理大臣が唐突に、ＴＰＰ交渉への参加を表明して以来、 国内において議論が展開されてきました。しかし、３月11日の大震災以来、未曾 有の危機的状況の中で、ほとんど論議が行われてきませんでした。

ところが、野田政権が誕生し、11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ） を前に、再び、ＴＰＰ参加を推進しようとする動きが出てきました。野田首相を はじめ、政府は、ＴＰＰ参加の判断時期を「総合的に検討し、できるだけ早期に 判断」するとしています。経団連なども交渉参加を求めています。

しかし、下記のようなことから、現状において、ＴＰＰ交渉への参加を検討す ることは全くの暴論であり、認められるものではありません。このような無意味 な議論は早急にやめて、震災・原発被災対策など、いま必要とされる施策を着実 に実施されるよう要請します。

＜記＞

１．大震災や原発事故により農林漁業地帯である東北の復旧・復興が必要な中で、 日本農林漁業に大きな打撃を与えるＴＰＰ参加はこれに逆行するものである。

２．ＴＰＰは、様々な産業、金融、医療、サービス分野、公共事業の開放など 範な内容を持っている。しかし、こうした分野や労働者、広く国民生活に与え る影響はほとんど論議されていない。

３．大震災発生以来、ＴＰＰに関する国民への説明や議論がまったくなされてい ない。

４．現在のＴＰＰ交渉の内容、情報が全く公開されていない。また、交渉も各国 の利害が対立し、まとまるかどうか不明である。来年は米大統領選もあり、交渉 の進展はないとの見方が強い。

以上

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賛同フォーム

締め切り：10月11日（火）

団体賛同のみに限らせていただきます。

賛同金はかかりません。

賛同者のお名前は、集会の資料およびウェブサイトなどで公表する 予定です。公表を希望されない方は、その旨、お書き添えください。

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賛同集約先

「TPPに反対する人々の運動」事務局　上垣
Email：muramachitpp@gmail.com　Fax：03-5209-3453