※本セミナーは終了しました。発表資料をFoE Japanのウェブサイト よりダウンロードいただけます。

2022年6月末にマルコスJr.政権が発足してから、すでに1年半近くが経とうとしています。約20年間にわたり独裁体制を敷いてきたフェルディナンド・マルコス元大統領の息子の下、フィリピンの人権状況がどのように変化していくのか、世界も注目してきました。

人権・環境問題等に取り組む市民やジャーナリスト、弁護士等の超法規的殺害や強制失踪など、フィリピンの歴代政権で続いてきた人権侵害の深い闇は、すでに過去のものとなっているのでしょうか。

この11月には、気候変動と人権に関する国連特別報告者がフィリピンを訪問調査し、環境保護活動家などへの人権侵害に警鐘を鳴らしました。一方、日本政府は政府開発援助（ODA）に加え、新しく予算を設けた政府安全保障能力強化支援（OSA）の下、人権侵害への関与が指摘されるフィリピン軍等への支援を拡大しようとしています。

このセミナーでは2020年から毎年、世界人権デー（12月10日）に合わせ、フィリピンの人権侵害の状況を振り返ってきましたが、今年は、フィリピン政府の組織的な人権侵害の真っ只中にいるミンダナオのバナナ生産者労働組合のリーダーをスピーカーにお招きし、現場の生の声を伝えていただきます。また、フィリピンの人権に係る国際社会の動きや、日本政府のフィリピン軍への資金供与の動きも紹介しつつ、日本にいる私たちに何ができるのかを考えます。ぜひ参加ください。

■日時
2023年12月7日（木）　19：00～21：00

■場所
オンライン開催（Zoom Webinar）

■参加費
無料

■プログラム

１．開催趣旨、プログラム紹介、注意事項等
２．国連の警鐘を聞き流しフィリピンにODAを続ける日本
　　　藤本伸樹／ヒューライツ大阪（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター）
３．ミンダナオからの現地報告：組織的な人権侵害の実態（逐次訳あり）
　　　石井正子／立教大学
　　　ポールジョン・ディソン／スヤパ農園労働組合（ナマスファ）代表
４．他地域の状況と人権侵害への日本の加担の可能性
　　　波多江秀枝／FoE Japan
５．質疑応答

６．お知らせ

■共催

国際環境NGO FoE Japan、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター、アジア太平洋資料センター（PARC）、立教大学異文化コミュニケーション学部（予定）

■問い合わせ先

FoE Japan（問合せフォームはこちら ）