世界の貧困や不平等をなくすためには、その現状を知り、原因をつきとめ、解決に向けた具体的な方法を考え、行動に移していくことが重要です。ひとりひとりが貧困の現状や原因を知り、周りの人に伝えていき、そして多くの人の同意が形成されていくことによって、大きな変化を生み出すことが可能となります。そうした変化を生み出すために、市民社会や政府、企業などに対して働きかけを行うことを政策提言（アドボカシー）活動といいます。政策提言活動は、政府もしくは国際機関などの公的機関に対して行うアドボカシー活動です。特定のイシューについて、現在の政策の問題点などを指摘し、具体的な政策を代替案として提言する活動です。
PARCは日本に活動の基盤をおくNGOですが、その活動は価値観を共有する世界中のNGOと結びついています。こうしたつながりを力に、政府開発援助（ODA）や累積債務問題、貧困や差別根絶などの社会開発問題、貿易・投資問題などをめぐって、日本政府や国連諸機関、IMF・世界銀行などに意見を申し入れ、具体的な提案をする政策提言を行なっています。
ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国によって合意に達したRCEPの内容と課題を分析します。
英国のEU離脱に伴い、日本と英国の間で、日EU経済連携協定と同じ水準の新たな貿易協定を結ぶ必要が生じました。2020年6月から交渉は開始し、9月に大筋合意に至った協定の内容を分析します。
デジタル貿易、デジタル経済、AI、IoT、ゲノム編集にキラーロボット･･etc. と、次々と科学技術イノベーションは進んでいますが、市民社会はこの事態にどのように向き合えばいいのでしょうか。
TPPからの離脱後、米国は韓米FTAやNAFTAの再交渉など、二国間交渉へと方針を変更した。2018年9月に安倍首相とトランプ大統領の間で日米首脳会談が行われ、その場で「日米貿易協定」の交渉を始めることが合意された。その現状と問題点を報告する。
日EU経済連携協定は、2017年7月6日に「大枠合意」に達し、2018年7月17日に署名された。2013年4月に第1回目の交渉会合が開催されて、5年3カ月の年月を有した。EU側が日本に求めてきた分野・項目は農産物の関税撤廃にとどまらず、非関税障壁（規制や規格などのルール）を含む、実に多岐にわたるものである。日欧EPAの全体像をふまえつつ、特にEU側が最大の関心事としてきた非関税措置の撤廃についての問題を報告する。
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