11月24日金曜日、米国におけるサンクスギビング休暇の翌日はクリスマスショッピングの開始日となり、一年間で最も小売業の売り上げが伸びる日と謳われていました。それに便乗して日本でも様々な「ブラックフライデー」セールが大量消費を促してきました。オンライン通販の最大手であるAmazonもその例外ではなく、多種多様な商品の割引セールを今年も展開しました。
Amazonに責任あるビジネス行動を求めるグローバルなキャンペーンである「Make Amazon Pay」ではこの日に合わせて世界中でAmazonに対して環境配慮、労働者の人権尊重などを訴えたアクションを実施しました。
日本では、労働環境の改善を求める配達員らの労働組合を中心とするグループと、大量消費による気候危機への加担を批判する若者グループとがそれぞれAmazon Japan 本社に対して抗議行動を行いました。午前に抗議を行った配達員らは、雇用された労働者としての権利を有するべき労働者らが個人事業主として酷使されている実態を訴えました。また、「Fridays For Future Japan」の呼びかけで夕方に抗議を行った若者グループは、Amazonが気候危機への加担に加えて、パレスチナへ無差別攻撃を続けるイスラエル軍へ情報インフラを提供していることについても追及を行いました。
Amazonの荷物を配達する労働者の一人が配達中に負った怪我について労働基準監督署が労災と認定しています。これは日本の法律では配達員が個人事業主ではなく、指示された業務を行う労働者であると認定したことを意味します。しかし、待遇が改善されない状況を放置しているAmazonは事実上非合法な雇用を容認していることになります。Amazonの品物を配達する労働者らは、誇りと尊厳を持って働き、正当な対価を求めているだけです。ですが、今はAmazonで働くことは「働き損」なのではないかと問わざるを得ません。
「Amazon、働き損」にさせないために、労働者と連帯してPARCも行動に参加し、世界にも日本の声を発信しました。
日本のアクションに関する報道はこちら
- Amazonブラックフライデー 労組などが荷物量適正化を求め行進｜毎日新聞
- ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」｜東京新聞
- 相次ぐフリーランスの労災認定…その背景と意義、立ちはだかる「壁」｜弁護士JPニュース
- アマゾンの商業主義に抗議 仙台の若者団体がブラックフライデーに合わせて街宣｜河北新報
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