水がなければ私たちは生きていけません。
水は人権であり、自治の基本です。
日本の水道普及率は98％を超え、豊かな水源と高い技術力によって、世界有数の「飲める水道水」を誇っています。自治体が責任もって水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権のひとつである「公衆衛生」が保障されています。
しかし、日本の水道は今、多くの課題を抱えています。人口減による自治体の財政難、老朽化した水道管などのインフラ、職員の高齢化・減少です。これら課題の解決策として、政府は水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を推奨しています。2018年12月の水道法改正にもこれを促進する内容が含まれています。「民間からの投資」は、本当に「苦難を乗り切る万能薬」なのでしょうか？
世界では、パリ市やベルリン市など、水道再公営化を選ぶ自治体が増えています。英国では約40年間の民営化・官民連携は「失敗」と評価されました。世界に逆行するかのような日本の政策。果たして、私たちはどのような選択をすべきでしょうか？ そもそも「蛇口の向こう側」を、私たちはどこまで知り、考えているでしょうか。
全国でも率先してコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市、宮城県での課題や市民の動き、専門家のお話や水道労働の現場から、「自治」をキーワードに私たちの「水の未来」を考えます。
