2018年12月21日、米国通商代表部（USTR)は、「日米貿易協定交渉の目的の要約」（以下、「交渉の目的」）と題された文書 を公表した。 さかのぼること約3カ月、同年9月に日米首脳会談が開催された。ここで米国トランプ大統領と安倍首相は、日米貿易協定の交渉を開始することに合意。その後、米国はパブリックコメントの実施や、それに基づく公聴会など国内的な準備を進めてきた。これらの結果をまとめたものが、今回USTRが公表した「交渉の目的」である。

「交渉の目的」は、全17ページからなり、22の分野・項目が挙げられている。日米共同声明後に、日本政府は「この交渉は物品交渉に限るもので、名称はTAGという」と強弁してきたが、改めて、少なくとも米国側にはそのような認識はないことが明らかになった。22分野・項目のほとんどはTPP協定と重なるものであり、また米国がNAFTA再交渉時に掲げた「交渉の目的」ともほぼ一致している。つまり、包括的な貿易協定を前提としているものである。

米国の目的や関心事項について、当然のことながら今後日本は交渉の中で対応を迫られていく。ところが、9月の日米首脳会談以降、日本側の準備や情報開示はまったく不十分と言わざるを得ない。日本には米国のような議会への交渉目的の通知・報告義務を定めた法律もなく、またパブリックコメントや公聴会など、国民に開かれた意見聴取の機会も一切持たれていない。2018年秋の臨時国会でも、日本にとっての本交渉の目的（攻める分野、守る分野を含めて）がほとんど審議されず、政府の主張する「TAG」という名称問題等、きわめて表面的な議論に終始した。ここでは市民社会の視点から、日米貿易交渉の重要分野と課題を分析し、最新情報も随時アップデートしていく。

資料

翻訳：米国議会調査局（Congressional Research Service, CRS）による報告書『日米貿易協定の“第１ステージ”』
内田聖子（2020/2/2)

分析レポート「日米デジタル貿易―TPPを超える米国型ルールが導入ー」
内田聖子（2019/10/1)

分析レポート「『日米貿易協定の目的』を読み解く―米国の関心事項と日本の対応 ver.1」
内田聖子（2019/1/20)

翻訳「日米貿易協定（USJTA) 交渉　具体的な交渉目的の要約　2018 年12 月」
米国通商代表部（USTR）（2018/12/28)

分析レポート「日米貿易協定の交渉開始に向け準備を整える米国―企業のウィッシュ・リスト（要望事項）を読み解く」
内田聖子（2018/12/16)

関連記事（外部サイト）

寄稿「米国の国会議員・専門家も次々と問題提起。日米貿易協定をこのまま批准していいのか」（ハーバービジネスオンライン）
内田聖子（2019/11/20)

寄稿「多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定 。WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか」（ハーバービジネスオンライン）
内田聖子（2019/10/7)

ブログ「日米貿易協定の交渉目前―国会審議における政府答弁の曖昧さ」
内田聖子（2019/3/5)

TAGの正体：農業も自動車も守れない日米貿易協定 (農文協ブックレット)
内田聖子「出口のない貿易戦争を　アジアの民衆の視点から見る」（2018/12/26）

注目の人 直撃インタビュー：専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策
日刊ゲンダイDIGITAL 内田聖子インタビュー記事（2018/11/12）