※2016年2月5日付で分析レポートver.2をUPしました。

2015年10月に「大筋合意」をし、11月5日にTPP暫定協定文が公開されました（日本政府による協定文の仮訳発表は2016年1月7日）。

TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、サービス貿易全般、食の安心・安全も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。今後国会でもTPP協定が議論されるわけですが、付属書や二国間交換文書も含めた十分な情報開示がない状態が長引くことは、日本にとってのデメリットや国民の懸念が置き去りにされたまま審議が進むことにもなりかねません。

私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは11月以降、英文の条文テキスト各章を読み、分析するチームを立ち上げ約2か月間かけて問題点をまとめてまいりました。このたびその報告書（第1次版）を公開いたします。多くの方々と問題点を共有し、議論を深め、市民社会からの国会議員への働きかけを強める際の資料としてご活用いただければ幸いです。

報告書（PDF）をダウンロードする

【TPPテキスト分析チーム】（順不同）
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）
近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
東山 寛 （北海道大学准教授）
岡崎衆史（農民連国際部副部長）
坂口正明（全国食健連事務局長）
寺尾正之（全国保険医団体連合会）
布施恵輔（全労連国際局）
三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他